国土交通省調査係令和8年度 (2026年)事業番号: 004206複数年度追跡可能
新技術の調査・研究に関する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,205万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
258万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
8983.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るため、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等の海上保安業務を遂行する上で、現場からの要望・課題を踏まえ、国内外の民間企業や公的機関が有する新技術について調査・研究を行い、職員の安全性の向上及び業務の効率化（省人・省力化）等に資する装備品等の開発及び新技術の導入により、海上保安能力の強化を図り、国民の安全・安心を向上させるもの。
事業の概要
国内外の民間企業や公的機関が有する新技術について調査・研究を行い、職員の安全性向上及び業務の効率化（省人化・省力化）等に資する新技術の導入や装備品等の開発を行うもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,836万円 | 3億6,432万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,980万円 | 2億9,154万円 | ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,205万円 | 2億9,980万円 | 株式会社ＩＨＩジェットサービス |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 258万3,000円 | 2億3,205万円 | ヤンマーパワーソリューション株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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