厚生労働省統計総務係令和8年度 (2026年)事業番号: 002985複数年度追跡可能
縦断調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,043万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,883万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
調査対象の実態及び経年変化の状況等を継続的に観察する21世紀出生児縦断調査、調査対象となった中高年世代の健康・就業・社会活動について意識面等の変化の過程を継続的に観察する中高年者縦断調査を実施することにより、国民生活に関する国の諸施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
21世紀出生児縦断調査及び中高年者縦断調査（平成17年10月末時点で50～59歳であった全国の男女）は、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査はインターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票は当省において集計を行い、その結果を公表する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,700万円 | 8,200万円 | 日本郵便(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 8,760万円 | 8,200万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,437万8,000円 | 7,444万2,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,175万3,000円 | 8,437万8,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,159万4,000円 | 5,686万5,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,883万3,000円 | 8,043万2,000円 | 日本郵便株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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