独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費

事業の目的

女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする。 なお、令和8年4月1日付で独立行政法人男女共同参画機構が設立するとともに、独立行政法人国立女性教育会館は解散となった。独立行政法人国立女性教育会館が行っていた事業については、独立行政法人男女共同参画機構に承継されている。

事業の概要

①研修事業として、 女性活躍推進のためのリーダー育成を目的とした女性関連施設、地方自治体、NPO・団体や企業の管理職・チームリーダーを対象に研修を実施。さらに、女性関連施設等の相談員、学校等の教職員を対象とした研修を実施。 ②調査研究事業は、男女の置かれている状況を客観的に把握するための調査研究を実施。 ③広報・発信事業では、男女共同参画や女性活躍推進に関する情報資料を収集・発信するとともに、ポータルやデータベースの充実を図っている。 ④国際貢献事業として、アジア地域等の人材育成のための研修や、海外の専門家を招へいして実施する国内向けセミナー等を実施。 ⑤公共施設等運営関係事業の実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較