国土交通省都市環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 007424複数年度追跡可能
地方移住促進テレワーク拠点施設整備支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,312万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方創生テレワークや副業・兼業による転職なき移住など、場所に縛られない暮らし方・働き方による地方への人の流れの創出・拡大を図る。
事業の概要
地方都市の持続可能な発展に向けて、移住・二地域居住の推進、地方の定住促進を図るため、立地適正化計画を策定した市町村が、移住等を促進するエリアを設定した場合に、居住誘導区域・都市機能誘導区域内等に整備するコワーキングスペース等に対して支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,000万円 | 3,000万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 5,000万円 | 8,240万8,000円 | 魚沼市 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,500万円 | 7,312万6,000円 | 魚沼市 |
公金支出先・契約先情報
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