環境省環境情報室令和8年度 (2026年)事業番号: 004990複数年度追跡可能
情報基盤の強化対策費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,301万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億7,815万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「社会のデジタル化を進めるため、国・地方の「行政」が自ら担う行政サービスにおいてデジタル技術やデータを活用して、新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現する」との政府方針、及び同方針を踏まえた「デジタル・ガバメント実行計画」「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、環境省におけるデジタル・ガバメントの取組を推進していく必要がある。そのための具体的な施策の検討・推進のための体制を整備し、デジタル化を推進する。
事業の概要
テレワーク等働き方の変化に対応した情報基盤の整備及び環境省におけるデジタル・ガバメントを推進するため、デジタル・ガバメント推進の体制整備（ガバメントクラウド移行等を含む環境省システム予算にかかる要求・執行の適正化、データマネジメントの推進、行政手続オンライン化の推進及びテレワーク環境の整備）を進める。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,600万円 | 6億9,100万円 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 リコーリース株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,700万円 | 1億6,400万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,500万円 | 1億7,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,046万円 | 1億7,046万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,301万円 | 1億6,046万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億7,815万円 | 1億6,301万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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