厚生労働省予算第三係令和4年度 (2022年)事業番号: 002703複数年度追跡可能
児童扶養手当
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,617億7,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
事業の概要
18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育するものに対して手当を支給。 ○実施主体：都道府県・市・福祉事務所設置町村 ○補助率：1/3
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,605億2,300万円 | 1,575億8,500万円 | 大阪市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1,617億7,400万円 | 大阪市 |
公金支出先・契約先情報
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