厚生労働省労災管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 002470複数年度追跡可能
長期家族介護者に対する援護経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
要介護状態の重度被災労働者を長期間抱える世帯では、家族の精神的・肉体的負担が大きく、また、世帯収入も労災年金に依存せざるを得ない状態にある。そのため、被災労働者が業務外の事由により死亡した場合に遺族の生活の激変緩和を図るため、長期家族介護者援護金（以下「援護金」という。）を支給しているもの。
事業の概要
要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から援護金（一時金100万円）を支給するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,100万円 | 4,500万円 | 被災労働者の遺族 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,000万円 | 4,700万円 | 被災労働者の遺族 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,600万円 | 4,900万円 | 被災労働者の遺族 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,900万円 | 4,600万円 | 被災労働者の遺族等 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,500万円 | 5,800万円 | 被災労働者の遺族等 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,100万円 | 4,500万円 | 被災労働者の遺族等 |
公金支出先・契約先情報
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