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国土交通省構造基準研究室令和8年度 (2026年)事業番号: 022692複数年度追跡可能

直下型地震における中低層鉄骨造の機能継続を確保するための性能評価手法の開発

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,488万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本研究では、直下型地震を受ける中低層鉄骨造建築物を対象として、機能継続を確保するための性能評価手法を開発することにより、建築物の耐震性能及び機能継続性能の向上を図り、地震被害の軽減及び国土強靱化に資することを目的とする。

事業の概要

今後、発生が懸念される首都直下地震などでは、これまでの設計の想定よりも大きな地震動が建築物に作用するおそれがある。このような入力地震動に対して、建築物の耐震性能を評価するために、梁端接合部の変形性能を把握する必要がある。柱梁接合部の破断を防止し、機能継続を確保するための性能評価手法を開発し、概ね10階以下の中低層鉄骨造建築物の耐震性能の向上を図り、国土強靱化に資する。

公金支出先・契約先情報

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