文部科学省無償給与係令和8年度 (2026年)事業番号: 001495複数年度追跡可能
教科書の検定調査発行供給等
最終決定額 (国会承認予算枠)
491億3,062万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
506億5,522万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
確かな学力の育成に資するため、教科の主たる教材として全ての児童生徒が使用する必要がある教科書について、その水準と多様性を十分に確保し、必要とされる部数が供給されるよう取り組むとともに、義務教育段階においては憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神を広く実現するため、法令に則り教科書を無償で児童生徒に給与するほか、教科書等の効果的な活用を図る。更に、教育の機会均等の観点から、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するとともに、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」を実現する観点から、学習者用デジタル教科書の普及を促進する。
事業の概要
義務教育段階の児童生徒に係る教科書については、教科書発行者と文部科学省で直接購入契約を結び、児童生徒に無償で給与する。加えて、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するため、教科用特定図書等を製作する者向けに教科書デジタルデータの提供を行うとともに効率的な製作方法等に係る調査研究を実施する。更に、小中学校等に学習者用デジタル教科書を提供する事業や学習者用デジタル教科書の学習効果、配信基盤の整備の観点等からの実証等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 522億2,390万円 | 553億3,550万円 | 東京書籍株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 495億9,900万円 | 551億4,140万円 | 東京書籍株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 494億1,269万円 | 484億5,569万円 | 東京書籍株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 498億7,394万円 | 490億9,150万円 | 東京書籍株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 495億8,737万円 | 493億84万円 | 東京書籍株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 506億5,522万円 | 491億3,062万円 | 東京書籍株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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