厚生労働省建設・港湾対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002543複数年度追跡可能
建設労働者雇用安定支援事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,410万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億6,050万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
雇用管理研修を通じて建設事業主等の雇用管理に必要な知識の習得及び向上を図るとともに、就労前の若年者の建設業に対する理解を深め、入職・職場定着を促進することで、建設労働者の雇用環境改善や担い手確保を実現する。
事業の概要
建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修を実施する。 また、出前授業や現場見学会など学校と建設業界がつながる機会をつくる。 さらに、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査として「建設雇用管理現状把握実態調査」を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,058万円 | 1億3,159万円 | ㈱労働調査会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,598万円 | 1億1,058万円 | 株式会社労働調査会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,634万円 | 1億2,598万円 | 株式会社労働調査会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,445万円 | 1億2,634万円 | 株式会社労働調査会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,410万円 | 1億2,439万円 | 株式会社労働調査会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億6,050万円 | 1億4,410万円 | 株式会社労働調査会 |
公金支出先・契約先情報
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