厚生労働省福祉財政係令和5年度 (2023年)事業番号: 002776複数年度追跡可能
障害者自立支援給付
最終決定額 (国会承認予算枠)
1兆4,717億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1兆5,461億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担することにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。
事業の概要
●介護給付・訓練等給付費（負担率：１／２） 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができうよう、居宅介護、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。 ●計画相談支援給付費（負担率：１／２） 障害者の心身の状況等を勘案し、利用するサービス等に係るサービス等利用計画を作成するとともに、障害福祉サービス等の利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う。 ●地域相談支援給付費（負担率：１／２） 入院・入所中の障害者に対し、住居の確保や地域生活に移行するための相談等を実施するとともに、居宅において単身で生活する障害者等に対して、常時の連絡体制を確保して緊急の事態における相談等を実施。 ●補装具費（負担率：１／２） 障害者等の身体機能を補完または代替する用具（補装具）の購入または修理に要する費用の100分の90に相当する額を支給する事業
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1兆3,476億円 | 1兆3,210億円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 1兆4,699億円 | 1兆3,958億円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1兆5,461億円 | 1兆4,717億円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 1兆6,497億円 | 1兆6,021億円 | その他の市区町村 |
| 令和7年度 (2025年) | 1兆7,536億円 | 1兆7,724億円 | その他の市区町村 |
| 令和8年度 (2026年) | 1兆9,650億円 | 1兆8,145億円 | その他の市区町村 |
公金支出先・契約先情報
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