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環境省地球温暖化対策事業室令和8年度 (2026年)事業番号: 021530複数年度追跡可能

CCUS社会実装・基盤構築事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
25億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
25億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減の各目標や2050年ネット・ゼロを実現するため、 •CCU(人工光合成も含むCO2の分離回収・有効利用を行う技術)について、技術導入支援や技術実証、事業モデルの構築等を支援することにより、本格的な社会実装を目指す。 •CCS(CO2の分離回収・貯留を行う技術)について、浮体式洋上圧入技術やモニタリング技術の確立を支援し、適正で低コストかつ効率的な実施・普及を目指す。

事業の概要

(1)人工光合成を含むCCUサプライチェーン構築事業 地域でのCCU事業の形成、コスト低減を促進するために、CCU技術の導入補助を行う。また、清掃工場等の公共施設や発電所・工場等の民間の中小規模排出源が主体となる地域炭素循環事業モデルを確立するために、CO2回収からCCU製品製造、地域での利活用までのCCUサプライチェーンを構築する技術実証等を行う。 (2)海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業 CO2貯留ポテンシャルが高い浮体式洋上圧入CCSの商用化に向けた技術確立を行う。 また、海底下CCS事業におけるCO2圧入や貯留状況に応じたモニタリング技術の確立を行う。CCSに必要なモニタリング技術・手法等をとりまとめ、ガイドラインの検討・策定を行う。 (3)人工光合成の社会実装に向けた産官学連携推進事業 人工光合成の社会実装に向けて、「人工光合成の社会実装ロードマップ」を踏まえた取組方策を産官学一体となって検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)28億8,000万円未公表 / 該当なし民間企業・団体等
令和8年度 (2026年)(選択中)25億5,000万円25億8,000万円民間企業・団体等

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
民間企業・団体等
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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