文部科学省庶務・助成係令和8年度 (2026年)事業番号: 001448複数年度追跡可能
独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,850万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億6,036万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
55.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人教職員支援機構の施設の整備充実を通じ、校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修等を行うことにより、その資質の向上を図ることを目的とし、教育委員会や民間機関等では担うことのできない、国として真に実施すべき研修を総合的・一元的に実施する。
事業の概要
独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 1億2,700万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,570万円 | 3億1,265万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,910万円 | 3億7,024万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,679万円 | 3億4,138万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億9,850万円 | 3億5,529万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億6,036万円 | 1億9,850万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
公金支出先・契約先情報
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