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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 006572複数年度追跡可能

Slack(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、デジタル庁全職員を対象に、庁内外におけるコミュニケーションはチャットを利用し、活用を促進することで、従来型の組織が抱える情報伝達における組織の上から伝言ゲームのように情報が伝達される中で、伝え方や職員の反応がフィルタされてしまう問題の解決を目指す。また、そもそも時間がかかるという課題を解決し、意思決定のスピードアップや情報共有の効率化、連携機会を創出でき、デジタル庁のバリューに沿って「あらゆる立場を超えて」業務に取り組みやすくなることを目的とする。

事業の概要

本事業は、デジタル庁全職員に対し、コミュニケーションポリシーに基づいたSlackの活用を促進する事業である。 実施内容は、①Slackを利用するにあたって必要なライセンスの調達、②ユーザーサポート等の定常的な運用管理業務である。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)0円0円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし日本電気株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしデロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしデロイトトーマツコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010001088960gBizINFO →

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