内閣府参事官（総括・企画担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005518複数年度追跡可能
経済安全保障の確保の推進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億7,690万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
26億7,046万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
47.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）に基づく安全保障の確保に関する経済施策（①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度）や「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（令和6年法律第27号）に基づく施策を着実に推進する。
事業の概要
経済安全保障推進法等の趣旨や制度内容について国民・事業者等へ適切に周知・広報するとともに、経済安全保障の推進に向けた調査研究を実施するなど、経済安全保障推進法等を着実に執行する。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）を通じた指定金融機関による融資（ツーステップ・ローン）が行えるよう、公庫に対しツーステップ・ローンの実施に伴う経費を補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,921万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 8億6,836万円 | 4億3,736万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 7億9,736万円 | 17億9,217万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億3,201万円 | 23億9,027万円 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 26億7,046万円 | 12億7,690万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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