文部科学省庶務係令和8年度 (2026年)事業番号: 001774複数年度追跡可能
日本オリンピック委員会補助
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億3,585万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億9,638万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
135.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
スポーツ基本法（平成23年法律第78号）の規定に基づき、我が国のスポーツ選手の育成・強化等を図り、スポーツ振興に寄与することを目的とする公益財団法人日本オリンピック委員会が行う事業に必要な経費の一部を補助し、もって、我が国のトップアスリートの国際競技力の向上を図るものである。
事業の概要
公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、①日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業、②各競技における日本人の国際審判員を増やす国際審判員等養成プログラム、③国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際総合競技大会選手団派遣事業、④誹謗中傷等からアスリートを守るための法務等支援事業の実施に必要な経費の一部を補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,252万円 | 5億3,603万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億6,814万円 | 3億7,500万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億7,344万円 | 6億2,311万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,169万円 | 6億148万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億3,528万円 | 6億173万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億9,638万円 | 5億3,585万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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