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国土交通省車両通行対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 006193複数年度追跡可能

大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和4年4月に道路法に基づく新制度が施行され、特殊車両通行手続きの大幅な簡素化が実現した一方、違法に重量を超過し通行する大型車両の割合は、ここ12年間約3割で推移するなど、違法な車両の通行が高止まりしている状況にある。 通行適正化の取組みを強化するため、現状、取締り方法や管理者ごとに集計している取締り回数を、事業者単位で全国で集約し、取締りに反映させるとともに、ETC2.0を用いた、生活道路を含めた大型車両の通行経路のモニタリング強化を実施する。その際、取締り情報の集約やモニタリングの強化に必要な道路情報の充実化を図る。

事業の概要

現在各道路管理者ごとに収集している取締情報について、全国で集約し、取締業務に反映する方法を検討しつつ、ETC2.0を用いて収集する大型車両の経路情報について、モニタリング業務に活用する方策の検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)7,500万円0円—
令和5年度 (2023年)6,000万円5,500万円株式会社建設技術研究所
令和6年度 (2024年)6,000万円4,448万4,000円株式会社建設技術研究所
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4,613万9,000円株式会社建設技術研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般財団法人日本デジタル道路地図協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本デジタル道路地図協会
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2010005018910gBizINFO →

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