国土交通省航行支援技術高度化企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 018847複数年度追跡可能
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
15億2,574万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
15億2,592万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電子航法に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化に図ることを目的とする。
事業の概要
航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化、環境負荷の低減、空港における運用の高度化並びに航空交通を支える基盤技術の開発を目標とする研究開発を実施して有益な研究成果を創出する。具体的には、①航空交通の安全性及び信頼性の向上、②航空管制の高度化と環境負荷の低減、③空港における運用の高度化、④航空交通を支える基盤技術の開発に関する研究に重点的に取り組む。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 13億6,200万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 13億4,900万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億8,100万円 | 13億3,800万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 16億1,241万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 15億1,283万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 15億2,592万円 | 15億2,574万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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