厚生労働省賃金第三係令和8年度 (2026年)事業番号: 002576複数年度追跡可能
賃金構造基本統計調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,108万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,493万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
147.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。
事業の概要
16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び事業主が無作為に抽出した労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,000万円 | 2億580万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,100万円 | 2億3,000万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,700万円 | 2億4,969万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,544万円 | 2億6,426万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,229万円 | 3億4,038万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億4,493万円 | 3億6,108万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
公金支出先・契約先情報
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