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国土交通省産業港湾課令和8年度 (2026年)事業番号: 006150複数年度追跡可能

カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,209万1,780円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の港湾や産業の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を図るカーボンニュートラルポート(CNP)の形成を推進している。

事業の概要

我が国において競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素を燃料とした荷役機械の現地稼働実証を実施し、導入する際の安全対策や、水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、導入による温室効果ガス削減効果等について検討する。現地稼働実証で得られた知見を基に、港運事業者等が的確かつ効率的に検討・導入・運用ができるよう、必要となる情報を網羅した「水素を燃料とする荷役機械の導入ガイドライン」を策定する。(国費率:100%)

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)4億900万円2億1,200万円—
令和5年度 (2023年)4億7,200万円5億5,300万円—
令和6年度 (2024年)4億8,074万円8億8,378万円近畿地方整備局
令和7年度 (2025年)1,808万円7億6,557万円近畿地方整備局
令和8年度 (2026年)(選択中)0円3,209万1,780円株式会社宇徳

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社宇徳
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1020001025489gBizINFO →

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