総務省管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 000700複数年度追跡可能
電磁的記録式投票導入支援経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,373万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,926万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
71.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、電子投票機の技術的条件への適合確認を国が行うこと等によって電子投票機の信頼性を向上させ、電子投票の普及促進につなげることを目的とする。
事業の概要
（１）電子投票システムの信頼性の向上 民間検査機関を活用し、電子投票機の技術的条件への適合確認（負荷条件試験、プログラムチェック等）を行い、その結果を地方公共団体に情報提供することにより、安心して電子投票を導入できる環境を構築する。（※令和２年３月に、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に技術的条件等を見直したことに伴い、今後、改定された技術的条件をもとに電子投票システムを開発した事業者からの適合確認の要請がある見込み。） （２）電子投票システム調査検討会の開催 電子投票導入事例の評価分析や技術的な課題の検討を行い、地方公共団体への情報提供を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,131万4,000円 | 3,331万4,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1,131万4,000円 | 1,131万4,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,131万4,000円 | 1,131万4,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 761万2,000円 | 1,131万4,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1,373万2,000円 | 761万2,000円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,926万9,000円 | 1,373万2,000円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
公金支出先・契約先情報
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