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外務省国際文化協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 001258複数年度追跡可能

無形文化遺産基金分担金

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,566万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,980万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

無形文化遺産保護条約の締約国に課される義務的分担金。同条約は、無形文化遺産を国際的な枠組みで保護していくことを目的とし、締約国から支払われた分担金は、そのための諸活動経費に充てられる。(注:本条約は2003年採択、2006年発効。我が国は、他国に先駆け国内の無形文化財保護に取り組んできた経験を活かして条約交渉段階から議論を主導し、2004年に締結した。)

事業の概要

各締約国から支払われる分担金等から成る無形文化遺産基金により、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、専門家の提供、必要な職員の養成、設備及びノウハウの供与等の国際的な援助等、本条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、締約国会議が定める指針に基づいて、政府間委員会(締約国の中から選挙で選出された24か国で構成)が決定する(条約第25条4)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,200万円3,100万円国連教育科学文化機関
令和4年度 (2022年)3,400万円3,000万円国連教育科学文化機関
令和5年度 (2023年)4,109万8,000円3,800万5,000円国連教育科学文化機関
令和6年度 (2024年)4,215万円3,854万5,000円国際連合教育科学文化機関
令和7年度 (2025年)3,744万8,000円4,159万5,000円国際連合教育科学文化機関
令和8年度 (2026年)(選択中)3,980万5,000円3,566万5,000円国連教育科学文化機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連教育科学文化機関
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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