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経済産業省地球環境対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 003861複数年度追跡可能

二国間クレジット制度(JCM)等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億3,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億8,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、我が国の優れた脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みである「二国間クレジット制度(JCM)」の円滑な運用等を通じて地球規模での大規模な温室効果ガス排出削減に貢献し、クレジット取得により我が国のCO2排出削減目標達成に寄与するとともに、我が国の低炭素技術ビジネスを推進することを目的とする。

事業の概要

我が国の優れた脱炭素技術・製品等の国際展開に向けて、実現可能性調査(FS)、脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定を行う。 また、制度の運用にかかるJCM登録簿システムの開発・運用保守、JCM合同委員会事務局の運営、途上国のニーズを踏まえた制度構築支援・人材育成等の事業を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億円8億5,000万円株式会社三菱総合研究所
令和4年度 (2022年)8億6,000万円8億1,000万円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)9億3,000万円8億1,000万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)10億3,900万円8億8,352万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和7年度 (2025年)10億3,600万円9億9,000万円株式会社ユー・エス・イー
令和8年度 (2026年)(選択中)11億8,200万円10億3,600万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
公金支出契約額
4億1,163万円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

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