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厚生労働省電離放射線労働者健康対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002411複数年度追跡可能

東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,978万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,016万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
194.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所については、今後、高線量状態の原子炉に近い作業が増加する見込みであり、より効果的な被ばく低減対策が求められている。政府の東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおいても「工事の発注段階からの効果的な被ばく線量低減措置の実施」が盛り込まれた。このため、被ばく低減に係る専門家チームを組織し効果的な低減対策の事例収集や検討とその周知とともに、元請事業者が作成する施工計画(放射線管理計画)に対して必要な助言を行い、さらに元請事業者における施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して必要な教育を実施する必要がある。それらを通じ、東電福島第一原発廃炉等作業において偶発的な労働者の被ばく事案を減らすことを目的とする。

事業の概要

被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画(放射線管理計画)に対する助言を行う。 さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,894万1,000円3,205万2,000円一般社団法人日本原子力文化財団
令和4年度 (2022年)2,572万2,000円2,194万1,000円一般財団法人日本原子力文化財団
令和5年度 (2023年)2,232万4,000円2,572万2,000円一般財団法人日本原子力文化財団
令和6年度 (2024年)2,006万1,000円2,240万4,000円一般財団法人日本原子力文化財団
令和7年度 (2025年)1,978万2,000円2,006万1,000円一般財団法人日本原子力文化財団
令和8年度 (2026年)(選択中)1,016万7,000円1,978万2,000円テクノヒル株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
テクノヒル株式会社
公金支出契約額
1,958万円
国税庁 法人番号
9010001120746gBizINFO →

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