防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005883複数年度追跡可能
スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億5,814万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中長期に整備するすべての誘導弾等について、最適な製造態勢の構築、改善を行い、生産能力向上・効率化を図り、我が国の防衛上必要な誘導弾等を安定的かつ早期に確保する。
事業の概要
本事業は、誘導弾等の製造を担当する企業において、増産へのボトルネックとなっている製造工程の効率化改善等を図るための調査・検証等を実施するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 9億6,500万円 | 9億6,500万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 9億6,450万円 | 9億6,450万円 | 多摩川精機株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億4,999万円 | 9億5,557万円 | 株式会社日本製鋼所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 0円 | 8億5,814万円 | 株式会社フジワラ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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