地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度に46％、2035年度に60％、2040年度に73％削減の各目標や2050年ネット・ゼロの実現に向けて、「地域脱炭素ロードマップ（令和3年6月9日第3回 国・地方脱炭素実現会議決定）」において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられている。また、「第1次国土強靭化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）」において、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することが求められている。これらを踏まえ、本事業は地域のレジリエンス強化（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現することを目的とする。

事業の概要

地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較