防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 005139複数年度追跡可能
通信維持費（空自）
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,249億7,251万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,807億5,913万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
69.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
航空自衛隊の任務を遂行するために必要な態勢を維持するため、通信電子機器等を適切に維持する。
事業の概要
本事業では、航空自衛隊が保有する各種通信電子機器（通信、電子、気象、電源及び航空保安管制等の機器）を適切に維持整備するために必要な、部品取得、外注整備、保守委託、改修、会社技術利用、借上、移設及び役務を実施する。このうち、航空自衛隊の広範な任務に使用され、整備規模の大きい航空自衛隊クラウドシステムの関連経費について以下に記載する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 521億8,900万円 | 479億2,700万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 598億2,600万円 | 497億500万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 706億6,000万円 | 802億1,100万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,394億145万円 | 929億7,980万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,807億5,913万円 | 1,249億7,251万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 385億1,745万円 | 1,730億570万円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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