自治体デジタル人材確保支援事業

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、全ての都道府県が市町村と連携し、その中で市町村が求めるDX支援のための人材プールを構築できるよう、総務省として支援の充実を図っていくこと等が盛り込まれた。 自治体DXの推進に当たっては、これを支える専門人材の確保・育成が重要であるが、小規模市町村をはじめとした多くの市町村においては、そうした人材を独力で確保・育成することは困難との声が聞かれている。 特に行政実務を理解し、同じ自治体職員の目線での常勤的な支援が求められており、そうした人材を都道府県が広域的に確保し、市町村を支援する体制の構築・充実が必要である。 そのため、関係省庁や民間企業とも連携し、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築を進めるに当たっての一連の課題を一気通貫で解決し、DX推進体制の機能強化を強力に推進する。

事業の概要

「デジタル人材のさらなる確保・育成」「システム共同調達等の具体的プロジェクトの推進」「取組事例の共有等の全国的な連携」など、取組を進める各都道府県の課題を踏まえ、DX推進体制の充実・強化に向けた支援を実施する。 １．機運醸成 　自治体職員を対象としたフォーラムを開催 　・自治体のDXを支援する事業者やDX分野の有識者も招へいし、市町村支援の成功事例の共有や意見交換を実施 ２．人材確保・活用支援 　都道府県のニーズを踏まえ、人材確保・市町村支援の取組を伴走支援 　・総務省が、都道府県と市町村で連携して取り組むべき「重点テーマ」を提示 　・都道府県が選択したテーマに沿った取組と、その推進の基盤となるアクセラレータの確保を支援 　・伴走支援を通じて創出した人材プール活用の好事例を全国に展開 　アクセラレータとして市町村DX支援を希望するデジタル人材について、総務省が都道府県に情報提供 ３．人材育成支援 　アクセラレータやDX推進リーダーのスキル支援を実施 　・都道府県が確保した「総務省 自治体DXアクセラレータ」の自治体内での活躍を支援するため行政実務研修 　・自治体業務に精通した内部職員を即戦力のDX人材として育成するためのDX推進リーダー育成研修

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較