国土交通省港湾経済課令和8年度 (2026年)事業番号: 007765複数年度追跡可能
港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,634万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,635万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国のコンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策の強化を通じて、港湾における物流機能の安定的な提供の確保を図る。
事業の概要
港湾分野におけるサイバーセキュリティに係るガイドラインの検討・策定等を実施する。また、港湾運送事業者等のサイバーセキュリティ対応能力の向上に係る支援を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 6,100万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 7,979万1,000円 | 1億3,648万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,224万円 | 1億5,222万円 | 公益社団法人日本港湾協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,635万8,000円 | 7,634万円 | ＮＴＴ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｒ・ＮＴＴ東日本共同提案体 代表者 株式会社ＮＴＴ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｒ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
ＮＴＴ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｒ・ＮＴＴ東日本共同提案体 代表者 株式会社ＮＴＴ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｒ
公金支出契約額
7,334万2,500円
国税庁 法人番号
9011101099417gBizINFO →
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