外務省広報文化外交戦略課令和8年度 (2026年)事業番号: 001065複数年度追跡可能
主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億8,347万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
16億9,392万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
52.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
主要国において、調査研究機関等を通じ、日本に関連する公開情報やイベント等をモニタリングするとともに、主要な他国の動向を調査・分析し、対日世論調査を実施して、現地の状況に合ったきめ細やかで効果的な発信を行うことにより、我が国に対する不正確な理解や誤った認識が広まることを防ぎ、日本の立場に対する理解と支持を高める。
事業の概要
外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 現地の調査研究機関等を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における日本をめぐる言説の状況及び主要な他国の動向を把握する。 ②世論調査 外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 現地の関連団体と連携して日本関連のセミナー等を実施するとともに、重要な外交日程の機会をとらえて海外メディア等を活用した効果的な発信を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億2,900万円 | 9億5,100万円 | A社 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億5,200万円 | 11億5,500万円 | 海外広告代理店A |
| 令和5年度 (2023年) | 7億600万円 | 13億6,100万円 | 広告代理店Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 12億640万円 | 6億7,849万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億3,099万円 | 7億4,764万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 16億9,392万円 | 8億8,347万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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