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厚生労働省医業経営企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 001992複数年度追跡可能

持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
874万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
923万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進する。

事業の概要

「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度は、平成26年の制度創設後も累次の期限延長や税制措置の拡充、認定要件の見直しが行われながら、「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」へ移行するにあたって活用されている制度である。この制度の認定審査においては、医療法人制度や税制に関する知識はもちろんのこと、会計や財務諸表に関する専門的な知識が必要であり、審査には時間を要することから、審査を円滑に進めるため、医療経営支援課が作成した手引書に基づいて行う事前審査業務について、専門的な知識を有する外部の事業者に委託するもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)986万4,000円986万4,000円税理士法人名南経営
令和4年度 (2022年)974万1,000円974万1,000円税理士法人山田アンドパートナーズ
令和5年度 (2023年)939万1,000円918万2,000円税理士法人山田アンドパートナーズ
令和6年度 (2024年)835万7,000円816万6,000円税理士法人山田&パートナーズ
令和7年度 (2025年)874万7,000円835万7,000円辻・本郷税理士法人
令和8年度 (2026年)(選択中)923万9,000円874万7,000円辻・本郷税理士法人

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
辻・本郷税理士法人
公金支出契約額
770万円
国税庁 法人番号
1011105001880gBizINFO →

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