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文部科学省産業連携・地域振興課令和4年度 (2022年)事業番号: 005775複数年度追跡可能

地域における拠点形成等の構築に向けた取組の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,013億2,438万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
60億7,320万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
3315.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

拠点等を有する大学の強みや特色を最大限伸ばし、それぞれのミッション実現に向け、大学マネジメントと連動した研究力向上改革を推進しつつ、地域科学技術イノベーションの推進等を通じた地域イノベーション創出のためのシステム整備を図る。

事業の概要

○地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(令和5年度新規要求事業) : 地域中核・特色ある研究大学の研究力の飛躍的向上に向け、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の構築を前提に、大学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援する。具体的には、強みや特色ある研究や社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略を構築の上、その取組に全学としてリソースを投下する国公私立大学を対象に、知財、スタートアップ、大型研究プロジェクトの企画・立案等を担う専門人材(URA等)の配置や活動、共用のための体制構築や活動、国際水準の研究環境の実現に向けた取組等を支援する。(補助率10/10以内) ○地域イノベーション・エコシステム形成プログラム : 地域に存在する技術シーズを事業化につなげるため、特許・知財の調査分析等を踏まえた課題の選定を行い、選定課題について事業化に向けた研究開発やそれらを支える事業プロデュース活動を支援する。(補助率1/2相当)

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)60億7,320万円2,013億2,438万円国立大学法人東京工業大学
令和5年度 (2023年)3億8,485万円508億3,442万円独立行政法人日本学術振興会
令和6年度 (2024年)5億4,592万円388億3,156万円その他
令和7年度 (2025年)1億6,822万円3億7,350万円その他
令和8年度 (2026年)1億6,418万円1億6,250万円株式会社スコープ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人東京工業大学
公金支出契約額
2億400万円
国税庁 法人番号
9013205001282gBizINFO →

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