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国土交通省物流政策課 国際物流室令和8年度 (2026年)事業番号: 004215複数年度追跡可能

アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,452万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,452万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア諸国等における我が国物流業の円滑な事業活動を支え、シームレスな物流を実現することにより、我が国産業の効率的なサプライチェーンを構築する。また、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限にいかして、アジアの膨大な物流需要を積極的に取り込み、我が国の物流業の力強い成長へとつなげるとともに、アジア諸国の社会や経済の発展に貢献する。

事業の概要

我が国製造業の国際サプライチェーンの構築、物流事業者の海外展開ニーズに対応し、国際物流のシームレス化・我が国物流事業者の更なる海外展開に向けた物流サービス規格の国際標準化を戦略的に推進するため、日中韓におけるRTIを利用した実証輸送や調査を実施し、三国間でのRTI輸送スキームの構築に向けた課題の検証等を行う。さらに、ASEAN諸国等に対して日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けて官民連携で働きかけを行うとともに、新たな規格案の発掘を進める。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,030万円1,600万円株式会社富士通総研
令和4年度 (2022年)2,230万円1,930万円一般財団法人日本海事協会
令和5年度 (2023年)3,200万1円1,500万円Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd
令和6年度 (2024年)1,889万円1,572万9,000円KPMGコンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)1,851万8,000円1,543万2,000円KPMGコンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)1,452万円1,452万円一般財団法人日本総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本総合研究所
公金支出契約額
751万3,000円
国税庁 法人番号
2010405010335gBizINFO →

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