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国土交通省国際観光部 参事官(MICE)令和8年度 (2026年)事業番号: 004235複数年度追跡可能

国際会議等による諸外国との相互交流の拡大

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億3,341万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億445万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
75.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

MICEの開催は、主催者による開催に伴う消費支出や参加者による開催期間中の長期滞在など、開催地域を中心に大きな経済効果をもたらすものである。MICEの中でも国際会議の開催件数については、観光立国推進基本計画(令和8年3月27日閣議決定)において、「2030年までに「アジアNo.1開催国としての地位」を確立し、「欧米上位国に拮抗する世界5位以内の地位」を目指す」とされているとともに、新時代のインバウンド拡大アクションプラン(令和5年5月30日観光立国推進閣僚会議決定)においても、「令和12年(2030年)にアジアNo.1の開催国として不動の地位、世界5位以内」を目標としており、国際会議等(MICE)への取組強化、誘致促進を図り、国際競争力を強化していくことが必要である。また、国際機関との連携等を通じて世界における日本のプレゼンスを強化し、観光分野における日本の取組や魅力を世界に発信することは、訪日観光の更なる促進に不可欠。

事業の概要

国際機関・関係諸外国との連携による国際観光シンポジウム等を開催するに当たり、以下を実施。 ①国際機関等と連携し、持続可能な観光や観光レジリエンスの向上等に関する先進事例等を分析 ②国際機関等との連携を通じて国際レベルで推奨される取組を国内外へ共有し、観光分野における我が国のプレゼンス 強化を図るとともに、観光地の魅力を発信

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,100万円1億9,000万円PwCコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)1億5,900万円2億2,200万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)2億999万円1億7,999万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)1億7,912万円2億769万円日本コンベンションサービス株式会社
令和7年度 (2025年)3億4,412万円1億5,899万円日本コンベンションサービス株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)7億445万円5億3,341万円株式会社野村総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
4,481万2,295円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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