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厚生労働省国家試験係令和8年度 (2026年)事業番号: 002031複数年度追跡可能

医政局国家試験等電算化経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,474万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億1,157万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
51.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

(1)医師等国家試験業務において、国家試験業務を電子化し、効果・効率的な医療人材確保に寄与する。 (2)合格者データ等を電子化することによる新規免許登録事務の迅速化及び紙媒体である登録者籍簿を電子化することにより、籍訂正事務の効率化並びに医師等資格確認検索システムの運用によって、国民の生命・健康の保護に寄与すること。

事業の概要

(1)医師等国家試験において、試験事務を迅速化できるよう、受験者データ、採点、合否判定データ等の電算化事業を行う。 (2)医師等国家試験については、合格発表(毎年3月)直後に約10万人の免許申請が医事課試験免許室に集中するため、合格者データ等を電子化することにより速やかな新規免許登録に資する。また、紙媒体である登録者籍簿の電子化により、年間7万人を超える氏名等の訂正(籍訂正等)事務の効率化を図る。さらに、平成19年度から稼働している医師等資格確認検索システムにあっては、厚生労働省ホームページ上で医師等の氏名を検索できるようにすることにより、国民が医師等の資格を確認できるようにし、医師等でない者からの医療の提供を避けることを可能とする。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,075万1,000円1億5,415万円期間業務職員(複数名)
令和4年度 (2022年)9,056万2,000円9,075万1,000円期間業務職員(複数名)
令和5年度 (2023年)9,075万4,000円9,060万3,000円日本情報産業株式会社
令和6年度 (2024年)1億6,089万円1億6,034万円日本情報産業株式会社
令和7年度 (2025年)3億6,167万円3億8,300万円日本情報産業株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)6億1,157万円3億1,474万円日本情報産業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本情報産業株式会社
公金支出契約額
4,334万円
国税庁 法人番号
1011001017799gBizINFO →

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