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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 006557複数年度追跡可能

マイナンバーカード関係システム事業費補助金(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

マイナンバーカード関係システム(カード管理システムおよびJPKIシステム)の開発・運用に係る経費に対して補助金を交付することを通じて、マイナンバーカードの国民の利用に不可欠な同システムの安全かつ安定的な運用を図る。 マイナンバーカードの利便性向上に関する施策(マイナンバーカードのスマホ搭載、各種カードの一体化、次期マイナンバーカードの導入等)を着実に進め、誰もがデジタルの恩恵を受けることができる社会の実現に寄与する。

事業の概要

デジタル社会の実現に向けた重点計画(閣議決定文書)や、中期目標・中期計画に基づきJ-LISにおいて行われる、各種利便性向上施策の実現に必要なシステム開発・運用及びシステムの安定稼働に必要な財源について、補助金を支出する。  併せて、主務大臣がJ-LISに対してカード関係事務に関する中期目標を示し、それを基にJ-LISにおいて中期計画・年度計画を策定。そのうえで毎年度主務大臣評価を行うことにより、政策の遂行について、適切に国のガバナンスを働かせる。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)0円0円地方公共団体情報システム機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし地方公共団体情報システム機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし地方公共団体情報システム機構
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし地方公共団体情報システム機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
地方公共団体情報システム機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010005022218gBizINFO →

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