厚生労働省地域保健室令和8年度 (2026年)事業番号: 002356複数年度追跡可能
災害時公衆衛生従事者緊急派遣事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
162万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
162万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害発生時の公衆衛生医師や保健師等による保健活動は、被災者の健康状態の悪化などの防止に大きな役割を果たしている。公衆衛生医師や保健師等の公衆衛生従事者の派遣にあたって、被災地の保健ニーズ等を的確に把握し、迅速に活動を展開できるよう体制の整備を図る。それを通じて、他の事業の効果も合わせて、国民の健康等に重大な影響を及ぼす緊急事態の際の情報集約や意思決定を迅速に実施する体制の整備を図る。
事業の概要
公衆衛生医師や保健師等を中心とした公衆衛生従事者を被災地に派遣し、迅速かつ的確な支援体制を確立するため、災害時における派遣ガイドラインの作成や派遣者の養成研修を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 153万1,000円 | 153万1,000円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 153万3,000円 | 153万4,000円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 153万3,000円 | 153万3,000円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 153万3,000円 | 153万3,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 162万円 | 162万8,000円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 162万8,000円 | 162万円 | 国立保健医療科学院に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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