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国土交通省技術調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 004487複数年度追跡可能

建設技術の研究開発等共通経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

技術政策の基本方針である国土交通省技術基本計画や様々な技術を登録・活用するための新技術情報提供システムに関する業務等、個別の分野にとらわれない横断的な検討及び環境整備等を行い、技術研究開発の推進を図る。

事業の概要

建設技術開発の推進にあたり、国土交通省技術基本計画の取り組み状況の整理・分析や新技術情報提供システムへ登録するための個々の技術特性に応じた評価等、分野横断的な検討を実施する。 令和7年度においては、「社会資本整備審議会 技術部会」において、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を実施し、その整理を行い、第6期技術基本計画を策定した。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,900万円1,856万4,000円一般財団法人先端建設技術センター
令和4年度 (2022年)1,856万4,000円1,842万5,000円一般財団法人国土技術研究センター
令和5年度 (2023年)1,696万9,000円1,749万6,000円一般財団法人先端建設技術センター
令和6年度 (2024年)1,696万9,000円1,696万9,000円一般財団法人国土技術研究センター
令和7年度 (2025年)1,600万円1,596万9,000円一般財団法人国土技術研究センター
令和8年度 (2026年)(選択中)1,600万円1,600万円一般財団法人国土技術研究センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人国土技術研究センター
公金支出契約額
700万円
国税庁 法人番号
4010405000185gBizINFO →

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