警察庁通信基盤課令和8年度 (2026年)事業番号: 000335複数年度追跡可能
警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等
最終決定額 (国会承認予算枠)
169億8,638万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
210億7,138万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
80.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を確実に実施することにより警察活動に必要な電話や無線、各種情報通信システム等を停止させないことを目的としている。
事業の概要
本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、必要な通信機能を停止させないことを目的として、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を実施する事業である。 実施内容は、①警察本部の移転等対策、②警察署等の移転等対策の２つである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 129億3,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 43億5,000万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 80億円 | 115億5,944万円 | 株式会社Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 56億5,719万円 | 106億168万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 (2025年) | 162億9,192万円 | 200億2,339万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 210億7,138万円 | 169億8,638万円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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