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国土交通省住宅生産課令和8年度 (2026年)事業番号: 004627複数年度追跡可能

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
122億3,849万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
180億7,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
67.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援することで、住宅・建築物の脱炭素化を推進することを目的とする。

事業の概要

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の脱炭素化を推進するため、BIMと連携したLCA(ライフサイクルアセスメント)の実施、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の整備等を総合的に支援する。 ①LCCM住宅整備推進事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う ②優良木造建築物等整備推進事業 カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う ③2050先導型住宅推進事業 令和7年度に改訂された「住生活基本計画」において、2050年の社会経済情勢等を見据えた取組みを進める方針が掲げられていることを踏まえ、次世代の課題の解決に向けた先導性の高いモデル的な取組みへの支援を実施する ④建築GX・DX推進事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、それを加速させるための建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進(DX)を一体的・総合的に支援する

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)350億円0円—
令和4年度 (2022年)381億2,600万円175億3,300万円—
令和5年度 (2023年)424億1,700万円490億5,124万円一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
令和6年度 (2024年)242億4,900万円600億6,151万円その他
令和7年度 (2025年)173億6,000万円153億4,911万円株式会社博報堂
令和8年度 (2026年)(選択中)180億7,200万円122億3,849万円株式会社URリンケージ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社URリンケージ
公金支出契約額
41億2,440万円
国税庁 法人番号
3010001088790gBizINFO →

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