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厚生労働省企画調整係令和8年度 (2026年)事業番号: 006941複数年度追跡可能

介護事業所における生産性向上推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,983万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

介護事業所に対し、介護現場の生産性向上に関する取組の周知・広報により、全国の介護事業所への普及・定着促進を図ることやスキルアップ研修等を実施することにより、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。

事業の概要

本事業では、介護事業所の経営者層・介護従事者層の生産性向上の取組に関する知識・経験に応じたセミナーの開催や個々の事業所の状況に応じた定着支援等を行うとともに、フォーラムの開催や、 積極的に取り組み、成果が現れている優良事例をとりまとめる。さらに、介護分野において、ICTや介護ロボット等のテクノロジーを活用して現場の生産性向上を継続的に推進していくことのできる人材を育成するため、研修を実施する。これらにより、生産性向上に関する取組の周知・広報及び介護職員へのスキルアップを図り、全国に普及・定着促進する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)1億6,867万円1億4,878万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和6年度 (2024年)1億4,337万円1億2,913万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)1億5,888万円1億3,215万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)1億4,983万円1億2,000万円株式会社NTTデータ経営研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ経営研究所
公金支出契約額
5,391万7,923円
国税庁 法人番号
1010001143390gBizINFO →

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