こども家庭庁参事官（総合政策担当）令和5年度 (2023年)事業番号: 006474複数年度追跡可能
地域少子化対策強化事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
190億4,692万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
30億2,612万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
629.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、地方自治体が新婚世帯に対し結婚に伴う新生活を経済的に補助する施策を支援し、もって、地域における少子化対策の推進に資することを目的とする。
事業の概要
・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：1/2、2/3）とともに、自治体間連携の推進等、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：2/3、3/4）。 ・新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活を経済的に支援（新居の家賃、引越費用等）する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する（補助率：1/2、2/3）。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 30億2,612万円 | 190億4,692万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 46億645万円 | 184億2,604万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 30億577万円 | 179億9,844万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 96億5,603万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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