地域少子化対策強化事業

事業の目的

地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、地方自治体が新婚世帯に対し結婚に伴う新生活を経済的に補助する施策を支援し、もって、地域における少子化対策の推進に資することを目的とする。

事業の概要

・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：1/2、2/3）とともに、自治体間連携の推進等、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：2/3、3/4）。 ・新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活を経済的に支援（新居の家賃、引越費用等）する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する（補助率：1/2、2/3）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。