国土交通省参事官（建築企画担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 004067複数年度追跡可能
住宅・建築物環境対策検討経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,218万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,945万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地球温暖化対策計画（令和７年2月18日閣議決定）に定められた民生部門（業務・家庭部門）のCO2排出量の2030年度の削減目標の達成に向け、効果的かつ効率的な施策を講じるため、OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用し、住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等を行う。
事業の概要
①OECDにおける先進国及び途上国とのネットワークを活用した先進的な政策関連情報の収集・分析 等 ②住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析 等 ③建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査 等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,300万円 | 6,000万円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,300万円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和5年度 (2023年) | 6,267万4,000円 | 6,268万3,000円 | ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT |
| 令和6年度 (2024年) | 7,944万9,000円 | 6,144万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,149万7,000円 | 8,115万6,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,945万円 | 8,218万円 | 経済協力開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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