国土交通省鉄道局 技術企画課 技術開発室令和8年度 (2026年)事業番号: 004509複数年度追跡可能
鉄道技術開発・普及促進制度
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億5,828万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億8,150万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
74.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
鉄道事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての技術開発及びその技術の普及を進める。
事業の概要
国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億5,700万円 | 3億4,800万円 | 日本信号(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,500万円 | 7億5,100万円 | 日本信号株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,200万円 | 9億3,800万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億4,900万円 | 9億3,718万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億380万円 | 11億990万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8億8,150万円 | 6億5,828万円 | 近畿日本鉄道株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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