公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省原子力課令和8年度 (2026年)事業番号: 001707複数年度追跡可能

放射性廃棄物減容化研究開発の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,144万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

エネルギー基本計画に基づき、放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発として、加速器駆動核変換システムについて検討し、高レベル放射性廃棄物の処理・処分における将来の幅広い選択肢の確保にむけて取り組む。

事業の概要

加速器駆動核変換システムを用いて、長寿命核種を短寿命核種に変換するための技術開発を実施する。具体的には、加速器等の技術開発の中核となる工学規模の実験施設に係る研究開発、実験装置の要素技術検証や性能向上のための技術検証を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億340万円1億340万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)1億300万円6,100万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)6,094万6,000円6,094万6,000円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)6,094万6,000円6,094万6,000円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)6,094万6,000円6,094万6,000円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)0円5,144万2,000円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ