厚生労働省薬事監視第一係令和8年度 (2026年)事業番号: 022279複数年度追跡可能
医療機器プログラム該当性判断支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,782万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
平成25年の医薬品医療機器等法の改正により、疾病の診断・治療を目的とした単体プログラムは医療機器プログラムとして同法の規制対象とされている。 本事業は、医療機器プログラム該当性の相談内容について、「プログラムの医療機器該当性に係るガイドライン」等に基づき医療機器に該当するか否かの整理を委託することで、より迅速に該当性の判断を行うとともに、各相談事例を分析し、該当性判断に資する要素の検討を行う。この検討を通じて得られた知見を踏まえ、「プログラムの医療機器該当性に係るガイドライン」の必要なアップデートを随時行うことで、企業の開発の予見可能性を高めることを目的とする。
事業の概要
医療機器プログラム該当性判断の迅速化等を目的とした業務支援及び現状分析
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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