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総務省サイバーセキュリティ統括官室令和8年度 (2026年)事業番号: 006613複数年度追跡可能

政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海外セキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築に向け、国産技術により政府端末から情報を収集して分析を行う仕組みの実現性・有効性を検証し、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の強化に寄与する。

事業の概要

安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して、海外セキュリティ製品に過度に依存せずに政府端末に導入することで、政府端末から情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤(CYNEX)に集約して分析する取組を試行的に実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)10億円19億9,996万円—
令和6年度 (2024年)13億円29億9,996万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし13億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人情報通信研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

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