環境省地球温暖化対策事業室令和3年度 (2021年)事業番号: 004752複数年度追跡可能
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・経済産業省 連携事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
275億2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
164億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
167.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ストレージパリティの達成に向けたオンサイトPPAによる太陽光発電設備等の導入、需給近接型で未だ有効活用が進んでいない箇所での太陽光発電設備導入、既存の公共施設等において必要な調整力を生み出すモデル構築、再エネ電力のロスを低減する建物間の直流給電システム構築及びデータセンターのゼロエミッション化に向けた取組に係る補助並びにオフサイトコーポレートPPAによる再エネ調達の国内事例の創出等を行うことで、再エネ主力化に向けた体制を構築するとともに、レジリエンスの強化を目指す。
事業の概要
(1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業 (2) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、1.オフサイトからの運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化を図る需要側設備等の導入支援事業及び2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業 (3) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業 (4) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 (5) 再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業のうち 1.オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電モデル創出事業、2.太陽光発電設備の設置箇所拡大3. 再生可能エネルギーの価格低減事業 (6) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 164億5,000万円 | 275億2,700万円 | （一財）環境イノベーション情報機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 200億円 | 290億2,400万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 193億3,700万円 | 250億600万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 147億1,871万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 16億9,636万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
公金支出先・契約先情報
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