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環境省環境管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 004790複数年度追跡可能

水・土壌環境における有害物質等の対策検討調査費

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,427万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,382万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・環境基本法では、水質の汚濁や土壌の汚染について、人の健康を保護する上で望ましい基準として環境基準を設定するとともに、環境基準について常に科学的に適切な判断を加えて改定することとしている。 ・本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定や見直し等を目的として必要な最新の科学的知見の収集・分析を行い、これらを踏まえて、新たな項目の追加や基準値の改定を行うための検討を行うもの。

事業の概要

本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等を目的として必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行う事業である。 ①公共用水域及び地下水の汚染を通じて人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質等について、水環境中の存在状況の把握、国内外の科学的知見等の収集、分析手法の検討等を行い、公共用水域及び地下水に係る環境基準等の設定・見直しを検討する。 ②水環境における基準の設定・見直し状況等を踏まえ、土壌に係る環境基準の設定・見直し等を検討する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1億6,300万円0円—
令和5年度 (2023年)1億432万円1億3,865万円—
令和6年度 (2024年)6,849万4,000円6,849万4,000円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和7年度 (2025年)6,427万1,000円6,427万1,000円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)7,382万2,000円6,427万1,000円株式会社環境管理センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社環境管理センター
公金支出契約額
3,311万円
国税庁 法人番号
7013401000164gBizINFO →

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