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厚生労働省就労支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 004369複数年度追跡可能

中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,907万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,902万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等(以下「中国残留邦人等永住帰国者」という。)に対して、生活支援・相談、日本語指導等と連携した総合的支援を行うことにより、安定した就労による経済的自立を実現することを目的としている。

事業の概要

国から委託を受けた中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体等が、「中国帰国者支援・交流センター」に職業相談員を配置し、同センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。 なお、職業紹介は、中国帰国者支援・交流センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,915万円1,915万6,000円中国残留孤児援護基金
令和4年度 (2022年)1,913万9,000円1,915万円公益財団法人中国残留孤児援護基金
令和5年度 (2023年)1,913万9,000円1,913万9,000円公益財団法人中国残留孤児援護基金
令和6年度 (2024年)1,912万1,000円1,913万9,000円公益財団法人中国残留孤児援護基金
令和7年度 (2025年)1,907万9,000円1,912万1,000円公益財団法人中国残留孤児援護基金
令和8年度 (2026年)(選択中)1,902万4,000円1,907万9,000円公益財団法人中国残留孤児援護基金

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人中国残留孤児援護基金
公金支出契約額
728万7,680円
国税庁 法人番号
4010405009912gBizINFO →

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